富士通株式会社は、神奈川県川崎市に本社を構える総合電機メーカー兼総合ITベンダーです。システムインテグレーション、クラウドサービス、ITインフラを中心に、幅広い分野で事業を展開しています。特にICTサービスにおいては国内シェアNo.1を誇り、世界50カ国以上で事業を拡大するなど、グローバル市場でも上位のシェアを占めています。
また、同社に勤める社員は高度な専門知識やスキルを持つ人材が多く、社会的にも高い評価を受けています。しかし、その強みをどのように副業に活かせばよいか分からないと感じる方も少なくないでしょう。
結論から言うと、富士通のような大手企業に勤める方には実物不動産投資がおすすめです。家賃収入による不労所得に加え、減価償却による節税効果も狙えます。
本記事では、富士通の企業情報などをベースに中立的な目線から、副業として不動産投資に取り組むメリットとリスクを伝えるので、ぜひ参考にしてください。
元不動産屋・現役サラリーマン投資家 田中
サラリーマン大家。新卒で中堅不動産投資会社に就職。 お客様第一ではない不動産会社のあり方に疑問を感じ、メーカーの営業職に転職。現在はコンサル会社に転職し不動産会社勤務の経験を生かして不動産会社の経営コンサルを行う。 地道に買い増しや売却益を活用し、現在17戸年間家賃収入1,010万円(ほぼ不労所得)。1,010万円を元手に投資信託や株を購入し、さらなる資産拡大に挑戦中。
ブログを始めて累計相談数が1,500名超えしました。物件を見極めるにはどうしたらいいか、どんな業者がいいのか、サラリーマンが不労所得を作る上で最短の道筋など、知りたい方はLINEで相談に乗ってます。
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富士通の企業情報
参照：fujitsu
まずは、富士通株式会社の事業内容と、それを考慮した資産形成方法などを解説します。
会社概要
富士通株式会社の会社概要は以下のとおりです。
| 会社名 | 富士通株式会社/Fujitsu Limited |
| 所在地 | 〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 |
| 電話番号 | 記載なし |
| 設立 | 1935年6月20日 |
| 資本金 | 3,256億円（2024年3月31日現在） |
| 代表者 | 時田隆仁（代表取締役社長兼CEO) |
| 発行済株式総数 | 記載なし |
| 会社 | https://global.fujitsu/ja-jp |
主な事業内容
富士通株式会社は、神奈川県川崎市に本社を構え、1935年の創立以来、高い技術力を強みに国内外で事業を展開している総合ITベンダーです。
2021年には連結売上高が3兆5,000億円を超えており、長い業歴と確かな実績を持つことから、今後も安定した経営が期待されます。
高属性な富士通社員は不動産投資がおすすめ
経営の安定性が高く将来性の見込まれる富士通の社員は、金融機関のローン審査でも有利なため、不動産投資を検討するメリットが大きいです。
実物不動産投資では、ローンの活用によりレバレッジが効かせられるため、もともとの高年収という強みを活かしたハイスピードな資産形成が期待できます。
さらに、高年収だからこそ、一般的な給与水準の会社員より節税効果を享受しやすい点も大きなメリットです。
しかし、いくら優位性が高いといっても闇雲に不動産を購入して良いわけではありません。
高属性な富士通社員は高額ローンが組みやすいからこそ、そこを狙う悪質な業者も多くいるのです。業者の提案を鵜呑みにして安易に契約した結果、買った時点で損が確定してしまうようなケースも少なくありません。
せっかくの高属性をフル活用できるよう、以下で、メリットと注意点をそれぞれ解説していきます。
富士通社員が不動産投資で副業するメリット
富士通社員が不動産投資で副業するメリットとしては、以下の3つが挙げられます。
- 高属性を活かしたハイスピードな資産形成が可能
- 高収入だからこそ高い節税効果が得られる
- 引退後も現役の生活水準を維持しやすい
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.高属性を活かしたハイスピードな資産形成が可能
富士通の平均年収は約700万円ほどであり、同社の信頼性や同社の事業規模を踏まえると金融機関の融資可能額も高額になりやすいでしょう。
高額のローンを組めれば、そのぶん購入できる物件の選択肢も増えるため、都心・駅チカ・築浅など、より好条件の物件への投資が可能です。都心の高需要な物件は高い家賃収入が期待でき、不労所得に加えて将来的なリセールバリューも狙えます。こうした投資が可能なのも、高属性である富士通社員の特権と言えます。
好条件の物件への投資が可能になれば、ご自身の年収くらいの不労所得は全然実現可能ですし、何より、不動産投資で基礎を安定させた上で余裕資産から株式投資などをすれば、さらに爆発的に資産が増やせます。
ただ、これらはあくまで優良物件だからこそ享受できるメリット。業者から提案された物件を無作為に買い漁るようなやり方では粗悪な物件をつかまされてしまい、早期で負債化するリスクが高い点に注意が必要です。
2.高収入だからこそ高い節税効果が得られる
高年収であれば、賃貸需要が高い物件を保有することで、減価償却を活用した長期的な節税効果を享受できる点が大きなメリットです。賃貸需要の高い、都心や駅近、築浅の物件であれば安定した運用が期待でき、長期間にわたって節税効果を維持できます。
ただし、節税のみを目的とした投資はリスクを伴うため、絶対に避けましょう。具体的には、空室リスクとデッドクロスが挙げられます。
節税効果の最大化を目的とした場合、減価償却費の高い築古の木造アパートが選択肢に入ります。しかしこのような物件は賃貸需要が少ないため、空室リスクが高いのが現実です。もし空室の心配がなかったとしても、減価償却が終わると翌年からデッドクロスが発生し、増税負担が生じます。
仮に、築20年の木造アパートを物件価格4,000万円で購入した場合、木造物件の法定耐用年数は22年ですから、下記の計算により減価償却期間は6年となります。
【減価償却の計算】
・減価償却期間
（法廷耐用年数22年ー築年数20年）＋築年数20年×20%＝6年
・1年あたりの減価償却費
物件価格4000万円 ÷ 6年＝667万円
このケースの場合、減価償却費を本業の収入と損益通算することで、単純計算で課税所得を700万円近く抑える効果が期待できます。この数字は確かに大きいです。しかし減価償却が終わった翌年からは家賃収入が経費を上回り、デッドクロスが生じます。
仮に実質利回り10%とすれば、年収が400万円上がる計算です。しかし、400万円のほとんどは減価償却期間中と同じく、ローンの返済と修繕積立金に回るので、帳簿上だけ400万円増えて、その分の増税分を給料で補填するような形になります。さらに、デッドクロスの影響を避けるために売却しようとしても、築古物件はリセールバリューが低いため、売却時に思ったほどの価格が得られない場合も多いです。
結論として、高収入を活かした不動産投資には、都心部の駅近に位置するRC造のグレードの高い区分所有物件が最適です。この条件を満たす物件は長期的な資産形成に適しており、空室リスクが低く、安定した運用が期待できます。もちろんリセールバリューも高いため、5～10年の短・中期保有で、数百万円程度の売却益が見込めます。
3.引退後も現役の生活水準を維持しやすい
年収700万であれば手取りはだいたい530万円程度、月間なら45万円ほどになります。しかし厚生年金は最大でも22万円ですから、公的保障だけでは老後は20万円以上手取りが減る計算になります。
そこで、老後の生活水準を一定の水準に保つ方法として、不動産投資が役に立つのです。
現役時代に資産価値の高い物件をローンで購入し、賃借人の家賃でローン返済していけば、老後を支える資産をほぼ手出しなしで残すことができます。
長期保有による築年数の経過が気になるなら、売却して利益を得てから再度購入するフローも作れます。年金は将来的に受け取り時期が遅れたり、受給額自体が減らされたりするリスクもありますから、リタイヤ後の生活水準を保つうえで実物不動産が有効です。
株や保険と違って手元の資金が減らないため、今の生活費からの手出しがない点も、不動産投資による資産形成の大きなメリットです。
不動産投資成功のためには戦略が大切
ここまで解説した通り、高属性な富士通社員はたしかに不動産投資の利点を享受しやすいものの、ただ闇雲に高額物件を購入すれば良いわけではないことがお分かりいただけたかと思います。
安易に節税目的で築古木造物件などを購入すると、償却期間中は大きく課税所得を抑えられても、早期にデッドクロスが起こり、その後の税負担はかえって増大します。賃貸需要がない物件の場合、狙ったタイミングで買い手がつかない可能性も高く、そうすると手放したくても手放せないお荷物物件になってしまいます。
その点、減価償却期間が長い新築・築浅の高需要なRC物件を買えば、中長期の家賃収入やリセールバリューを見込みつつ、節税効果も得られます。
さらに実物不動産投資では、購入する物件の良し悪しだけでなく、行動するタイミングも重要です。戦略に沿って適切なタイミングで必要なアクションが取れなければ、せっかくの戦略も意味を成しません。
このあたりを独学で自己完結させるのは正直難易度が高く、勇足によって失敗する可能性もあるので、上記を踏まえたうえで最良な提案をしてくれる業者を選ぶことが必要です。
富士通社員が不動産投資で副業する注意点
富士通社員が副業として不動産投資に取り組む際の注意点は、ここまでに解説した点だけではありません。以下3つのポイントにも要注意です。
- 同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意
- FPと提携している業者はNG
- 優良物件を引き当てるには探し方が重要
それぞれ詳しく解説します。
同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意
富士通のような大手企業に勤める高属性な投資家は、周囲にも不動産投資に取り組む同僚・知人などが多く、周りの人から不動産投資を勧められるケースが少なくありません。もしも身近な人から不動産投資を勧められた場合、特に業者込みで紹介された場合は要注意です。
実は富士通のような大手企業は、不動産会社から狙われています。不動産会社は、社員の年収が高い特定の会社を狙い撃ちし、ビルの前でアンケートや名刺交換などの待ち伏せをします。また、電話番号を一つ手に入れると下4桁を変えてひたすら電話をするなど、まさに手段を選ばずに営業してくるのです。
こうした会社は、その営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が完全に欠如しています。
あなたの同僚・知人がそうした会社から不動産を購入している場合、本来付き合うべきではない会社を紹介される可能性が高いです。
FPと提携している業者はNG
不動産投資はライフプランニングにも関わってくる性質上、業者がFPと提携しているケースもあります。人生設計まで踏まえた提案を受けられるとなれば信頼度も高まるかもしれませんが、この場合も基本的にNGと判断すべきです。
業者と提携している時点で、FPと投資家は利益相反の関係になります。提携のFPはその業者の利益を優先し、投資家の利益を守るために必要なアドバイスをしてくれない可能性があるのです。アドバイスをしないどころか、適切でない不動産の購入を安易に勧めるような、誤った誘導をする恐れも十分考えられるでしょう。
優良物件を引き当てるには探し方が重要
高属性な富士通社員は物件の選択肢が幅広い利点がありますが、そもそも優良物件自体がなかなか出てくるものではないため、本業も忙しい中で、限られた時間で自力で探し当てるのはあまり現実的ではないでしょう。
かといって、ネットなどで目立つ業者に手当たり次第に相談するのも危険です。ネットで目立つ業者は広告に力を入れているため、宣伝コストが物件価格に上乗せされていたり、そもそも広告を出さないと集客できないような、質の低い提案をされるリスクがあります。
そのため、業者選定においては「そもそも優良物件を扱っている会社がどういうところか」という根本的なポイントを押さえて探すことが大切です。
富士通社員に副業として不動産投資がおすすめの理由まとめ
本記事では、富士通社員に副業として不動産投資が有効である理由や、実際に取り組む際の注意点などを解説してきました。
国内外でデジタル時代を支え続ける富士通株式会社は、連結売上高3兆円以上を誇り、ICTサービス分野では国内シェアNo.1の実績を持つ大手IT企業です。また、富士通グループ全体の従業員数は約13万人にのぼり、国内外で幅広く活躍しています。その規模と影響力からも、日本を代表する大企業の一つと言えるでしょう。
もちろん、そこで働く社員もまたハイクラスですから、その高属性を活かせば効率的に資産形成できるでしょう。
家賃収入や節税といったメリットももちろん得やすい一方、それらは優良業者によるサポートが大前提となるため、本記事で触れてきた注意点を参考にしつつ、適切に業者を選んでみてください。
投資や副業を検討している富士通社員の方へ
- 知人から不動産投資を勧められていませんか？
→その業者の営業ルートは大丈夫ですか？手段を選ばない業者は営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が欠如しているため付き合うべきではありません。
- 無闇に複数の不動産会社へ問い合わせていませんか？
→手当たり次第に問い合わせてもかえって失敗リスクが高まるだけです。業者選定にはコツがあります。
- 業者提携のFPの言葉を鵜呑みにしていませんか？
→提携のFPも結局は保険成約が目的です。不動産投資の本質を見失っていませんか？
- 「高額=優良物件」と営業を受けていませんか？
→好条件の不動産が相対的に高額になるのはたしかですが、値段がすべてではありません。
などなど、不動産全般に関する内容はいつでもLINEで聞いてください！
不動産会社に勤めていた、おせっかい好きの田中があなたのお役に立てれば幸いです笑。
業者さんでは言えない真実をお伝えします！