株式会社電通は、日本最大の広告代理店として業界を牽引する存在であり、国内2位の博報堂に対して約4倍の売上高を誇る圧倒的な規模を有しています。資本金は100億円、単体売上高は2,000億円超、従業員数も5,000名を超えるなど、その実績と組織体制を踏まえると、同社はまさに国内屈指の優良企業といえるでしょう。
こうした企業に勤務する社員は、収入や信用力といった面で非常に恵まれており、いわゆる「高属性人材」として金融機関からの評価も高い傾向にあります。しかしその一方で、その強みをどのように副業や資産形成に活かせばよいのか、具体的な方法がわからないという方も少なくありません。
結論から言うと、電通のような大手企業の社員には実物不動産投資がおすすめです。高収入ゆえにローンのレバレッジが活用しやすく、節税効果も期待できます。
本記事では、電通の企業情報などもベースにフラットな目線から、副業として不動産投資に取り組む利点とリスクを伝えるので、ぜひ参考にしてください。
元不動産屋・現役サラリーマン投資家 田中 サラリーマン大家。新卒で中堅不動産投資会社に就職。 お客様第一ではない不動産会社のあり方に疑問を感じ、メーカーの営業職に転職。現在はコンサル会社に転職し不動産会社勤務の経験を生かして不動産会社の経営コンサルを行う。 地道に買い増しや売却益を活用し、現在17戸年間家賃収入1,010万円(ほぼ不労所得)。1,010万円を元手に投資信託や株を購入し、さらなる資産拡大に挑戦中。 ブログを始めて累計相談数が2,000名超えしました。物件を見極めるにはどうしたらいいか、どんな業者がいいのか、サラリーマンが不労所得を作る上で最短の道筋など、知りたい方はLINEで相談に乗ってます。 相談料などは頂いておりません。自己承認欲求と自己研鑽のためです。お気軽に。 相談事例はこちらで連載しています。
電通の企業情報
参照:dentsu
まずは、電通の事業内容と、それを考慮した資産形成方法などを解説します。
会社概要
| 会社名 | 株式会社 電通 （英文社名：DENTSU INC.） |
| 所在地 | 〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1 |
| 電話番号 | 03-6216-5111 |
| 設立 | 1901年（明治34年）7月1日 |
| 資本金 | 100億円 |
| 代表者 | 佐野 傑（さの たけし） 永井 聖士（ながい きよし） |
| 会社HP | https://www.dentsu.co.jp/ |
主な事業内容
株式会社電通は、「広告界のガリバー」とも称される日本最大手の広告代理店であり、1973年には広告会社の年間取扱高で世界1位に輝いた実績を持つなど、長年にわたり業界をリードしてきた企業です。単独の売上高も2,000億円を超えており、日本が世界に誇る総合広告会社といえるでしょう。
テレビ・新聞・ラジオ・Webをはじめとするあらゆるメディアを網羅し、企業のマーケティング支援やプロモーション設計を総合的に手がけている点も同社の強みです。さらに、グループ全体でも国内外で着実に業績を伸ばし続けており、将来的にも安定性・成長性の両面で期待される優良企業といえるでしょう。
高属性な電通社員は不動産投資がおすすめ
大手としての信頼性を持ち、堅調な経営を維持している電通の社員は、属性を重視するローン審査などに通りやすいため、実物不動産投資を用いた資産形成が特におすすめです。
電通社員の平均年収は約1,500万円と高収入ですから、大きな融資を引っ張れる可能性も高く、レバレッジ効果を最大化しやすいメリットがあります。
ただ、だからと言って安易に高額物件を買い漁れば成功するわけではありません。高属性なサラリーマン投資家はローン審査に通りやすいだけに、悪質な業者もまたそれを狙っているのです。
悪質な業者の提案を信じて粗悪な物件を購入すれば、資産形成どころかただコストを垂れ流すだけの負債になってしまいかねません。
せっかくの優位性を正しく活用するためにも、不動産投資におけるポイントをしっかり認識しておく必要があります。
電通社員が不動産投資で副業するメリット
電通社員が不動産投資で副業するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。
- 高収入だから節税効果が高い
- リタイア後の生活水準を保てる
- ハイクラスにしかできない、効率の良い資産形成ができる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.高収入だから節税効果が高い
電通の平均年収は1,500万円と高収入。高年収であれば、賃貸需要が高い物件を保有することで、減価償却を活用した長期的な節税効果を享受できる点が大きなメリットです。賃貸需要の高い、都心や駅近、築浅の物件であれば安定した運用が期待でき、長期間にわたって節税効果を維持できます。
ただし、節税のみを目的とした投資はリスクを伴うため、絶対に避けましょう。具体的には、空室リスクとデッドクロスが挙げられます。
節税効果の最大化を目的とした場合、減価償却費の高い築古の木造アパートが選択肢に入ります。しかしこのような物件は賃貸需要が少ないため、空室リスクが高いのが現実です。もし空室の心配がなかったとしても、減価償却が終わると翌年からデッドクロスが発生し、増税負担が生じます。
仮に、築20年の木造アパートを物件価格4,000万円で購入した場合、木造物件の法定耐用年数は22年ですから、下記の計算により減価償却期間は6年となります。
【減価償却の計算】
・減価償却期間
（法廷耐用年数22年ー築年数20年）＋築年数20年×20%＝6年
・1年あたりの減価償却費
物件価格4000万円 ÷ 6年＝667万円
このケースの場合、減価償却費を本業の収入と損益通算することで、単純計算で課税所得を700万円近く抑える効果が期待できます。この数字は確かに大きいです。しかし減価償却が終わった翌年からは家賃収入が経費を上回り、デッドクロスが生じます。
仮に実質利回り10%とすれば、年収が400万円上がる計算です。しかし、400万円のほとんどは減価償却期間中と同じく、ローンの返済と修繕積立金に回るので、帳簿上だけ400万円増えて、その分の増税分を給料で補填するような形になります。さらに、デッドクロスの影響を避けるために売却しようとしても、築古物件はリセールバリューが低いため、売却時に思ったほどの価格が得られない場合も多いです。
結論として、高収入を活かした不動産投資には、都心部の駅近に位置するRC造のグレードの高い区分所有物件が最適です。長期的な資産形成に適しており、空室リスクが低く、安定した運用が期待できます。もちろんリセールバリューも高いため、5～10年の短・中期保有で、数百万円程度の売却益が見込めます。
そのため、自分で無理に選ぼうとするのではなく、適切なアドバイスが受けられる業者の選定に注力した方が良いかなと思います。
2.リタイア後の生活水準を保てる
年収1,500万円ともなると、手取りで1,000万円ほど、月で85万円ほどになります。一方、厚生年金は年収1,500万円でも22万円ほど。公的保障だけでは、老後は月60万円以上手取りが減る計算になります。
そこで、老後の生活水準を一定の水準に保つ方法として、不動産投資が役に立ちます。
現役時代に資産価値の高い物件をローンで購入し、賃借人の家賃でローン返済していけば、老後を支える資産をほぼ手出しなしで残すことができます。築年数が気になる場合は、売却して利益を確定させてから再度購入、といった新陳代謝をくりかえす方法もおすすめです。
株や保険と違って手元の資金が減らないため、今の生活費からの手出しがない点も、不動産投資による資産形成の大きなメリットです。
3.ハイクラスにしかできない、効率の良い資産形成ができる
電通社員は高収入なだけに融資可能額も高くなりやすく、ローンのレバレッジ効果を最大化させられるメリットがあります。
一般的に、借入可能額の目安は年収の10倍程度と言われていますから、年収500万円なら5000万円程度。それに対して、年収1,500万円かつ電通という企業の持つ属性を考慮すれば、1億～2億円近い融資が視野に入るでしょう。
予算に余裕があれば好条件な物件も選択肢に入り、結果的に高額な家賃収入とリセールバリューを期待できる物件も選びやすくなります。まさに高属性である電通社員の特権と言えます。
好条件の物件への投資が可能になれば、ご自身の年収くらいの不労所得は全然実現可能ですし、何より、不動産投資で基礎を安定させた上で余裕資産から株式投資などをすれば、さらに爆発的に資産が増やせます。
ただ、これらはあくまで優良物件によって享受できるメリットです。先ほど触れた通り電通社員は業者にとっても優良顧客ですから、物件を提案される機会も多いでしょう。そういった提案をすべて受け入れていては、粗悪な物件をつかまされてしまい、早期で負債化するリスクが高いです。
需要が見込めない物件を高値で買っても意味がありませんので、優良な提案をしてくれる業者を見極める必要があります。
不動産投資成功のためには戦略が大切
ここまで解説した通り、高属性・高年収な電通社員はたしかに不動産投資の利点を享受しやすいものの、ただ闇雲に高額物件を購入すれば良いわけではないことがお分かりいただけたかと思います。
安易に節税目的で築古木造物件などを購入すれば、償却期間中は大きな節税効果が得られますが、早期にデッドクロスが起こり、その後の税負担はかえって増大します。賃貸需要がない物件の場合、狙ったタイミングで買い手がつかない可能性も高く、そうすると手放したくても手放せないお荷物物件になってしまいます。
その点、減価償却期間が長い新築・築浅の高需要なRC物件を買えば、中長期の家賃収入やリセールバリューを見込みつつ、節税効果も得られます。
さらに実物不動産投資では、購入する物件の良し悪しだけでなく、行動するタイミングも重要です。戦略に沿って適切なタイミングで必要なアクションが取れなければ、せっかくの戦略も意味を成しません。
このあたりを独学で自己完結させるのは正直難易度が高く、勇足によって失敗する可能性もあるので、上記を踏まえたうえで最良な提案をしてくれる業者を選ぶことが必要です。
電通社員が不動産投資で副業する注意点
電通社員が副業として不動産投資に取り組む際は、これまでの内容に加えて、以下3つのポイントにも注意しましょう。
- 同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意
- FPと提携している業者は避ける
- 優良物件を買うには正しい探し方を身につけるべき
それぞれ詳しく解説します。
同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意
電通のような大手企業に勤める高属性な投資家は、周囲にも不動産投資に取り組む同僚・知人などが多く、周りの人から不動産投資を勧められるケースが少なくありません。もしも身近な人から不動産投資を勧められた場合、特に業者込みで紹介された場合は要注意です。
実は電通のような大手企業は、不動産会社から狙われています。不動産会社は、社員の年収が高い特定の会社を狙い撃ちし、ビルの前でアンケートや名刺交換などの待ち伏せをします。また、電話番号を一つ手に入れると下4桁を変えてひたすら電話をするなど、まさに手段を選ばずに営業してきます。
こうした会社は、その営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が完全に欠如しています。
あなたの同僚・知人がそうした会社から不動産を購入している場合、本来付き合うべきではない会社を紹介される可能性が高いです。
FPと提携している業者は避ける
不動産会社はFPと提携していることも多く、ライフプランニングと絡めて不動産投資を勧めてくる可能性があります。保険なども含めて総合的に提案してもらえる点は心強く感じるかもしれませんが、このパターンも基本的にNGと判断しましょう。
まず、提携のFPは決して第三者などではなく、保険や不動産成約のマージンを狙う利害関係者です。利益優先で本来不要な保険商品や不動産を勧めてくるリスクがあるため、鵜呑みにしてはいけません。
また、ライフプランニングと結びつけて「不動産投資が生命保険代わりになる」などと勧められた場合も信じないようにしましょう。これはローン契約者に万が一のことがあった際、残債が一括免除される団体信用生命保険を生命保険代わりと謳っているわけですが、それを目的として購入するのは本末転倒です。
優良物件を買うには正しい探し方を身につけるべき
高収入・高属性な電通社員は不動産投資において高い優位性を持っている一方、それを活かすためには優良物件を見つける必要があります。ただ、そもそも優良物件自体が市場にそう出回っておらず、簡単に見つけられるものではないので、副業として時間が限られる中で優良物件を探すのはなかなか難しい現状があります。
そのため多くのサラリーマン投資家が業者の提案に頼ることになるわけですが、繰り返し説明してきた通り、どんな業者に相談しても良いわけではありません。
たとえば、広告に力を入れる業者は目立ちますが、そういった業者は広告に注力しなければ集客できないレベルの低品質な提案をされる懸念があるのです。
物件価格に広告費が上乗せされ、結果的に余分なコストを払うリスクも考えられますから、業者選定では目先の宣伝に飛びつくのではなく、「そもそも優良物件を扱うような業者はどういうところか」という根本的な部分から押さえて探す必要があります。
電通社員に副業として不動産投資がおすすめの理由まとめ
本記事では、電通の社員に副業として不動産投資がおすすめな理由や、実際に取り組む際のメリット・注意点について解説してきました。
電通は、国内最大の広告代理店であり、100年以上にわたる歴史を持つ老舗企業です。1973年には広告取扱高で世界1位を記録した実績もあり、現在でも単独売上高2,000億円超、資本金100億円超と、規模・実績ともに国内外で高く評価されています。今後も、グループ全体としての成長性や事業基盤の強さを背景に、安定的な経営が期待される優良企業といえるでしょう。
こうした企業に勤務する社員は、安定した収入や高い信用力といった「高属性」の強みを活かすことで、不動産投資においても有利な条件で取り組むことが可能です。家賃収入による不労所得、減価償却を活用した節税効果、将来的なリセールバリューなど、複数の側面から中長期的な資産形成が見込めます。
ただし、これらのメリットは「優良物件の取得」が前提条件となります。初心者が物件の良し悪しを見極めるのは容易ではないため、信頼できる不動産会社のサポートを受けることが重要です。本記事で紹介した注意点を参考にしながら、ご自身に合った適切なパートナー選びから始めてみてください。
副業や投資を検討している電通社員の方へ
- 知人から不動産投資を勧められていませんか？
→その業者の営業ルートは大丈夫ですか？手段を選ばない業者は営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が欠如しているため付き合うべきではありません。
- 無闇に複数の不動産会社へ問い合わせていませんか？
→手当たり次第に問い合わせてもかえって失敗リスクが高まるだけです。業社選定にはコツがあります。
- 業者提携のFPの言葉を鵜呑みにしていませんか？
→提携のFPも結局は保険成約が目的です。不動産投資の本質を見失っていませんか？
- 「高額=優良物件」と営業を受けていませんか？
→好条件の不動産が相対的に高額になるのはたしかですが、値段がすべてではありません。
などなど、不動産全般に関する内容はいつでもLINEで聞いてください！
不動産会社に勤めていた、おせっかい好きの田中があなたのお役に立てれば幸いです笑。
業者さんでは言えない真実をお伝えします！