三井グループの大手総合会社である「三井物産」は、業界でもトップクラスの鉄鉱石と原油の生産権益量を誇ります。日経平均株価の構成銘柄に組み込まれるほどの大企業ですが、せっかくの高属性をなかなか活かしきれていないとお悩みの方も多いと思います。
結論から言うと、同社のような大手企業に勤める方には実物不動産投資がおすすめです。家賃収入による不労所得に加えて、減価償却による節税効果も狙えます。
本記事では、三井物産の企業情報などもベースにフラットな目線から、副業として不動産投資に取り組む利点とリスクを伝えるので、ぜひ参考にしてください。
三井物産の企業情報
参照:mitsui
ここではまず、三井物産の事業内容とそれを考慮したおすすめの副業を解説します。
会社概要
三井物産の会社概要は以下のとおりです。
会社名 | 三井物産株式会社 (英文名 MITSUI & CO., LTD.) |
所在地 | 〒100-8631 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
電話番号 | Tel:03-3285-1111 |
設立 | 1947年(昭和22年)7月25日 |
資本金 | 343,441,628,595円 (2024年9月30日現在) |
代表者 | 堀 健一 |
発行済株式総数 | 3,027,386,972株 |
連結対象会社数 | 連結子会社:国内84社 海外212社 |
会社HP | https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html |
主な事業内容
三井物産は1947年創業の総合商社ですが、事業の源流は明治初期まで遡る老舗。三井グループ内でも「三井新御三家」と称され、鉄鉱石と原油の生産権益量は数ある商社の中でもトップクラスを誇ります。
連結子会社は国内だけでも84社と大規模であり、資本金は3,000億円以上、単独売上高も3兆円と、名実ともに大手と呼ぶに相応しい素晴らしい企業です。
高属性な三井物産は不動産投資がおすすめ
三井物産は事業規模、業歴、売上高などいずれも大企業の水準。社員の平均年収も1,900万円ということで、間違いなく高属性と言えるでしょう。
高額な融資を引っ張れる可能性も高いことから、レバレッジ効果を最大化させやすい不動産投資は特におすすめです。高収入なだけに、減価償却を用いた節税効果が高い点も魅力です。
ただ、そうした不動産投資のメリットを享受できるのは、優良業者に優良物件を提案してもらえればの話。
本業の忙しさから投資判断を業者任せにした結果、なんの利益も生み出さず、それどころか手放したくても手放せないような悩みの種になる物件を買ってしまうケースも珍しくありません。
せっかくの優位性を正しく活用するためにも、不動産投資におけるポイントをしっかり認識しておきましょう。
三井物産社員が不動産投資で副業するメリット
三井物産社員が不動産投資で副業するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。
- 高い節税効果が得られる
- ハイクラスにしかできない、効率の良い資産形成ができる
- リタイア後の生活水準を保てる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.高い節税効果が得られる
三井物産の平均年収は1,900万円と高収入なので、賃貸需要が高い物件を保有することで、減価償却を活用した長期的な節税効果を享受できる点が大きなメリットです。賃貸需要の高い、都心や駅近、築浅の物件であれば安定した運用が期待でき、長期間にわたって節税効果を維持できます。
ただし、節税のみを目的とした投資はリスクを伴うため、絶対に避けましょう。具体的には、空室リスクとデッドクロスが挙げられます。
節税効果の最大化を目的とした場合、減価償却費の高い築古の木造アパートが選択肢に入ります。しかしこのような物件は賃貸需要が少ないため、空室リスクが高いのが現実です。もし空室の心配がなかったとしても、減価償却が終わると翌年からデッドクロスが発生し、増税負担が生じます。
仮に、築20年の木造アパートを物件価格4,000万円で購入した場合、木造物件の法定耐用年数は22年ですから、下記の計算により減価償却期間は6年となります。
【減価償却の計算】
・減価償却期間
(法廷耐用年数22年ー築年数20年)+築年数20年×20%=6年
・1年あたりの減価償却費
物件価格4000万円 ÷ 6年=667万円
このケースの場合、減価償却費を本業の収入と損益通算することで、単純計算で課税所得を700万円近く抑える効果が期待できます。この数字は確かに大きいです。しかし減価償却が終わった翌年からは家賃収入が経費を上回り、デッドクロスが生じます。
仮に実質利回り10%とすれば、年収が400万円上がる計算です。しかし、400万円のほとんどは減価償却期間中と同じく、ローンの返済と修繕積立金に回るので、帳簿上だけ400万円増えて、その分の増税分を給料で補填するような形になります。さらに、デッドクロスの影響を避けるために売却しようとしても、築古物件はリセールバリューが低いため、売却時に思ったほどの価格が得られない場合も多いです。
結論として、高収入を活かした不動産投資には、都心部の駅近に位置するRC造のグレードの高い区分所有物件が最適です。長期的な資産形成に適しており、空室リスクが低く、安定した運用が期待できます。もちろんリセールバリューも高いため、5~10年の短・中期保有で、数百万円程度の売却益が見込めます。
2.ハイクラスにしかできない、効率の良い資産形成ができる
三井物産は高属性かつ高収入なだけに、金融機関からの融資額も高額になる期待が持てます。そのため、駅チカ・築浅・都心といった好条件な高額物件も選択肢に含めやすく、選択肢が限られる一般的なサラリーマン投資家に比べて、利益を最大化しやすいでしょう。まさに高属性である三井物産社員の特権と言えます。
好条件の物件への投資が可能になれば、ご自身の年収くらいの不労所得は全然実現可能ですし、何より、不動産投資で基礎を安定させた上で余裕資産から株式投資などをすれば、さらに爆発的に資産が増やせます。
ただ、これらはあくまで優良物件だからこそ享受できるメリット。業者から提案された物件を無作為に買い漁るようなやり方では粗悪な物件をつかまされてしまい、早期で負債化するリスクが高い点に注意が必要です。
3.リタイア後の生活水準を保てる
年収1,900万円ともなると、手取りで1,400万円ほど、月で120万円ほどになります。一方、厚生年金は年収1,900万円でも22万円ほど。公的保障だけでは、老後は月100万円もの手取りが減る計算になります。
そこで、老後の生活水準を一定の水準に保つ方法として、不動産投資が役に立ちます。
現役時代に資産価値の高い物件をローンで購入し、賃借人の家賃でローン返済していけば、老後を支える資産をほぼ手出しなしで残すことができます。築年数が気になる場合は、売却して利益を確定させてから再度購入、といった新陳代謝をくりかえす方法もおすすめです。
株や保険と違って手元の資金が減らないため、今の生活費からの手出しがない点も、不動産投資による資産形成の大きなメリットです。
不動産投資成功のためには戦略が大切
ここまで解説した通り、高属性・高年収な三井物産社員はたしかに不動産投資の利点を享受しやすいものの、ただ闇雲に高額物件を購入すれば良いわけではないことがお分かりいただけたかと思います。
安易に節税目的で築古木造物件などを購入すれば、償却期間中は大きな節税効果が得られますが、早期にデッドクロスが起こり、その後の税負担はかえって増大します。賃貸需要がない物件の場合、狙ったタイミングで買い手がつかない可能性も高く、そうすると手放したくても手放せないお荷物物件になってしまいます。
その点、減価償却期間が長い新築・築浅の高需要なRC物件を買えば、中長期の家賃収入やリセールバリューを見込みつつ、節税効果も得られます。
さらに実物不動産投資では、購入する物件の良し悪しだけでなく、行動するタイミングも重要です。戦略に沿って適切なタイミングで必要なアクションが取れなければ、せっかくの戦略も意味を成しません。
このあたりを独学で自己完結させるのは正直難易度が高く、勇足によって失敗する可能性もあるので、上記を踏まえたうえで最良な提案をしてくれる業者を選ぶことが必要です。
三井物産社員が不動産投資で副業する注意点
三井物産社員が副業として不動産投資に取り組む際の注意点は、ここまでに解説した点だけではありません。以下3つのポイントにも要注意です。
- 同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意
- FPと提携している業者はNG
- 優良物件を引き当てるには探し方が重要
それぞれ詳しく解説します。
同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意
三井物産のような大手企業に勤める高属性な投資家は、周囲にも不動産投資に取り組む同僚・知人などが多く、周りの人から不動産投資を勧められるケースが少なくありません。もしも身近な人から不動産投資を勧められた場合、特に業者込みで紹介された場合は要注意です。
実は三井物産のような大手企業は、不動産会社から狙われています。不動産会社は、社員の年収が高い特定の会社を狙い撃ちし、ビルの前でアンケートや名刺交換などの待ち伏せをします。また、電話番号を一つ手に入れると下4桁を変えてひたすら電話をするなど、まさに手段を選ばずに営業してきます。
こうした会社は、その営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が完全に欠如しています。
あなたの同僚・知人がそうした会社から不動産を購入している場合、本来付き合うべきではない会社を紹介される可能性が高いです。
FPと提携している業者はNG
不動産投資はライフプランニングにも関わってくる性質上、業者がFPと提携しているケースもあります。人生設計まで踏まえた提案を受けられるとなれば信頼度も高まるかもしれませんが、この場合も基本的にNGと判断すべきです。
業者と提携している時点で、FPと投資家は利益相反の関係になります。提携のFPはその業者の利益を優先し、投資家の利益を守るために必要なアドバイスをしてくれない可能性があるのです。アドバイスをしないどころか、適切でない不動産の購入を安易に勧めるような、誤った誘導をする恐れも十分考えられるでしょう。
また不動産会社から報酬を受け取っていない形態の場合は、保険成約などでマージンを得ていることになりますから、これはこれで、本来不要な高額の保険などを勧めてくるリスクがあります。
優良物件を引き当てるには探し方が重要
高属性な三井物産社員は物件の選択肢が幅広い利点がありますが、そもそも優良物件自体がなかなか出てくるものではないため、本業も忙しい中で、限られた時間で自力で探し当てるのはあまり現実的ではないでしょう。
かといって、ネットなどで目立つ業者に手当たり次第に相談するのも危険です。ネットで目立つ業者は広告に力を入れているため、宣伝コストが物件価格に上乗せされていたり、そもそも広告を出さないと集客できないような、質の低い提案をされるリスクがあります。
そのため、業者選定においては「そもそも優良物件を扱っている会社がどういうところか」という根本的なポイントを押さえて探すことが大切です。
三井物産社員に副業として不動産投資がおすすめの理由まとめ
本記事では、三井物産社員に副業として不動産投資がおすすめな理由や、具体的な注意点などを解説してきました。
三井物産は鉄鉱石と原油の生産権益量においてトップクラスを誇る総合商社であり、社員の平均年収も1,900万円とスーパー高水準。高属性を活かしてローンのレバレッジ効果を最大化できるうえ、節税効果も享受しやすいでしょう。
しかし、本業もある中で自力で優良物件を見つけ出すのは時間の制約もあり現実的に難しいので、フラットな目線からアドバイスしてくれる質の高い業者選びが必要不可欠です。知人の紹介や提携のFPなどにも注意しながら、適切に選んでみてください。
投資や副業を検討している三井物産社員の方へ
- 知人から不動産投資を勧められていませんか?
→その業者の営業ルートは大丈夫ですか?手段を選ばない業者は営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が欠如しているため付き合うべきではありません。
- 無闇に複数の不動産会社へ問い合わせていませんか?
→手当たり次第に問い合わせてもかえって失敗リスクが高まるだけです。業社選定にはコツがあります。
- 業者提携のFPの言葉を鵜呑みにしていませんか?
→提携のFPも結局は保険成約が目的です。不動産投資の本質を見失っていませんか?
- 「高額=優良物件」と営業を受けていませんか?
→好条件の不動産が相対的に高額になるのはたしかですが、値段がすべてではありません。
などなど、不動産全般に関する内容はいつでもLINEで聞いてください!
不動産会社に勤めていた、おせっかい好きの田中があなたのお役に立てれば幸いです笑。
業者さんでは言えない真実をお伝えします!