こんにちは、田中です。
本記事ではNPO法人不動産トラブル解決センターについて見ていきたいと思います。
同法人はNPOのため非営利法人ですが、運営コストをどこが負担しているのか気になる方もいるでしょう。
ここから目を逸らすと色々と判断を誤ってしまう部分が出てしまう可能性があるので、同法人へ相談をしている、または検討されている方は、本記事を最後までご覧ください。
元不動産屋・現役サラリーマン投資家 田中
サラリーマン大家。新卒で中堅不動産投資会社に就職。 お客様第一ではない不動産会社のあり方に疑問を感じ、メーカーの営業職に転職。現在はコンサル会社に転職し不動産会社勤務の経験を生かして不動産会社の経営コンサルを行う。 地道に買い増しや売却益を活用し、現在17戸年間家賃収入1,010万円(ほぼ不労所得)。1,010万円を元手に投資信託や株を購入し、さらなる資産拡大に挑戦中。
ブログを始めて累計相談数が1,500名超えしました。物件を見極めるにはどうしたらいいか、どんな業者がいいのか、サラリーマンが不労所得を作る上で最短の道筋など、知りたい方はLINEで相談に乗ってます。
相談料などは頂いておりません。自己承認欲求と自己研鑽のためです。お気軽に。
着手金110万円？NPO法人不動産トラブル解決センターとは？
NPO法人不動産トラブル解決センターとは、
- 不動産の契約解除
- 収支改善
- 売却相談
などの、不動産のあらゆるトラブル、悩みを相談できるNPO法人です。
同NPO法人に問い合わせところ、とある弁護士事務所を紹介され、着手金110万円を請求された、とのことでした。こんな高額を請求されてしまっては本末転倒ですね。。
会社概要
| 商号 | NPO法人不動産トラブル解決センター |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2階 ニュー新橋ビル1115室 TEL：03-6823-4781 FAX：03-3539-3235 |
| 設立 | 2015年4月4日 |
| 代表者 | 後藤 大輔 |
| 事業内容 | 不動産に関するあらゆる相談 |
| 認可 | 東京都特定非営利活動法人 認可番号（27生都地特第515号） |
NPO法人不動産トラブル解決センターの事業内容
NPO法人不動産トラブル解決センターは、不動産のあらゆるトラブルに関して相談に乗っています。
1例を挙げますと、
- 節税、保険、年金の代わりとして投資してしまった
- 売却を考えているがどうしたらいいのかわからない
- 購入時に説明を受けていないことが多々ある
- 不動産会社から物件を勧められているが大丈夫か不安
- 売却したいが手出しが出そうで困っている
など、購入前から、保有、売却時まであらゆるお悩みに対応しているようです。
ただ、対応としては少々雑な印象を受けてしまいました。
というのも、Googleの口コミを確認すると、提携している業者を紹介することで解決を図っているからです。
確かにNPO法人不動産トラブル解決センターは非営利団体ですが、紹介先の企業は営利企業です。
これだとNPOに相談した意味がなくなってしまうのではないでしょうか。結局は誰かの利益のために都合よく扱われてしまいう危険性を感じます。
ちなみに同NPO法人から紹介された弁護士から、着手金100万円を提示されたという相談もありました。いくらなんでも高過ぎな印象です・・・・。
NPO法人不動産トラブル解決センターは本当にボランティア？
次に気になったのが、NPO法人不動産トラブル解決センターがボランティアで運営されていると謳っていること。
NPO法人ですから、活動計算書というものが公開されているので、見ていきたいと思います。
ボランティアと謳っているのに事業収益が500万円以上
上記画像は、NPO法人不動産トラブル解決センターの活動計算書の一部です。
4の事業収益に5,850,237円の事業収益が計上されています。
その内訳を見ると、不動産トラブルに関する助言・支援・教育事業収益という項目に260万円弱の収益が計上されています。相談は無料と記載がありましたが、有料相談もあるのでしょうか。もし相談者がお金を払っていないのなら、この金額はどこから発生したのか気になりますね。
ちなみに会費、寄付金で1,405万円もの金額が計上されています。会員一覧や寄付者の詳細は不明ですが、正直ここの会員が非常に気になります。同法人では会員一覧の公開がされていないようでしたので、相談前に会員一覧を見せてもらうのも良いでしょう。
役員報酬は468万円
ちなみにNPOといえども関係者にも生活がありますので、代表者には役員報酬が支払われています。
金額は468万円。代表の後藤大輔氏のみが報酬ありの役員のため、彼の報酬が468万円となります。
また、広告宣伝費が430万円。事業収益が500万円程度のため、実質会費で運営されているとも言えるかもしれません。
となると、やはり会費の出所が気になるところではあります。
NPO法人不動産トラブル解決センターへの相談前に
同法人は各種企業への紹介を図ることで、トラブルの解決を担っています。
同法人のプライバシーポリシーにも、個人情報の提供への同意の文言が確認できます。
同法人がNPO法人である以上、なにか新しいトラブルに巻き込まれることはないと思いますが、紹介先の不動産会社や太陽光発電メーカーなどは営利企業です。
紹介された結果、思っていたのと違う、となる可能性もゼロではないでしょう。
そのため、どのような基準でその会社を紹介したのかをしっかりと確認しましょう。そして結局ですが、その会社で本当に大丈夫なのか、というのはまた第三者に確認するしかないと考えます。私であれば色々LINEで相談に乗れると思うので、もし悩んだらLINEくださいな。
NPO法人不動産トラブル解決センターのまとめ
NPO法人不動産トラブル解決センターは、東京に拠点を置く不動産トラブル解決のNPO法人です。
同法人は無料で相談できると謳っているものの、活動計算書を見ると相談においても収益が発生していることが見てとれ、実際にどこまでが無料で相談できるのかが不明瞭でした。
また、運営費用の大半は会費、寄付金で賄われていますが、誰が会費を出しているのか、という点も相談前にヒアリングできると、クリアに相談ができると思います。
そして肝心のトラブル解決は同法人だけでなく、紹介先の営利企業も絡んでくることから、新たなトラブルに巻き込まれないよう、十分に注意を払って相談して見ましょう。
税理士や弁護士などの士業から不動産業者や物件、太陽光などの案件を紹介された方へ
- 本当にトラブル解決につながるの？
- そもそも今の解決方法が最善と言える？
- 今提案されている価格より高値で売却したい！
- トラブル解決のための新しい契約に落とし穴はない？
- NPO法人ってどのくらい信用していいものなの？
などなど、トラブル解決に関して質問がある方はいつでもLINEで聞いてください！
不動産会社に勤めていた、おせっかい好きの田中があなたのお役に立てれば幸いです笑。
業者さんでは言えない真実をお伝えします！