東京海上日動火災保険株式会社は、東京都千代田区の常磐橋タワーに本社を構える、日本を代表する損害保険会社の一つです。東京海上ホールディングスの完全子会社としてグループの中核を担い、2025年時点で純資産は10兆円超、従業員数は16,000人以上、平均年収も約900万円と、規模・実績・待遇いずれをとっても非常に高い水準を誇る企業です。
長年にわたって保険業界をリードしてきた実績と、財務面での安定性を背景に、今後も高い成長と堅実な経営が期待される優良企業といえるでしょう。
結論から言えば、東京海上日動火災保険のような優良企業に勤める方には、実物不動産投資がおすすめです。家賃収入による不労所得に加え、減価償却を活用することで節税効果も期待できます。
本記事では、東京海上日動火災保険の企業背景も踏まえながら、副業として不動産投資に取り組む際のメリットとリスクについて、中立的な視点から解説します。ぜひ参考にしてみてください。
元不動産屋・現役サラリーマン投資家 田中
サラリーマン大家。新卒で中堅不動産投資会社に就職。 お客様第一ではない不動産会社のあり方に疑問を感じ、メーカーの営業職に転職。現在はコンサル会社に転職し不動産会社勤務の経験を生かして不動産会社の経営コンサルを行う。 地道に買い増しや売却益を活用し、現在17戸年間家賃収入1,010万円(ほぼ不労所得)。1,010万円を元手に投資信託や株を購入し、さらなる資産拡大に挑戦中。
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東京海上日動火災保険の企業情報
まずは、東京海上日動火災保険の事業内容と、それを考慮した資産形成方法などを解説します。
会社概要
東京海上日動火災保険の会社概要は以下のとおりです。
| 会社名 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 所在地 | 〒100-8050 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 電話番号 | 記載なし |
| 設立 | 1879年（明治12年）8月 |
| 資本金 | 1,019億円 |
| 代表者 | 城田 宏明 |
| 発行済株式総数 | 記載なし |
| 会社HP | https://www.tokiomarine-nichido.co.jp |
主な事業内容
東京海上日動火災保険株式会社は、東京海上ホールディングス傘下の中核企業として、自動車保険・火災保険・傷害保険・海上保険など、多岐にわたる損害保険商品を提供しています。日本国内にとどまらず、アジアや欧米をはじめとした海外市場にも展開しており、グローバルな視点で成長を続ける損害保険のリーディングカンパニーです。
国内だけでも16,000名以上の従業員を抱えており、長年にわたって培われた実績と、堅実な経営基盤を考慮すれば、今後も安定した成長と発展が期待される大企業といえるでしょう。
高属性な東京海上日動火災保険社員は不動産投資がおすすめ
安定感のある経営を続ける東京海上日動火災保険社員は、属性が重視されるローン審査などでも優位性が見込めるため、実物不動産投資による資産形成が特に有効です。
実物不動産投資では、ローンの活用によりレバレッジが効かせられるため、もともとの高年収という強みを活かしたハイスピードな資産形成が期待できます。さらに、高年収だからこそ、一般的な給与水準の会社員より節税効果を享受しやすい点も大きなメリットです。
しかし、いくら優位性が高いといっても闇雲に不動産を購入して良いわけではありません。
高属性な東京海上日動火災保険社員は高額ローンが組みやすいからこそ、そこを狙う悪質な業者も多くいるのです。業者の提案を鵜呑みにして安易に契約した結果、買った時点で損が確定してしまうようなケースも少なくありません。
せっかくの高属性をフル活用できるよう、以下で、メリットと注意点をそれぞれ解説していきます。
東京海上日動火災保険社員が不動産投資で副業するメリット
東京海上日動火災保険社員が不動産投資で副業するメリットとしては、以下の3つが挙げられます。
- ハイクラスにしかできない、効率の良い資産形成ができる
- 高収入だから節税効果が高い
- リタイア後の生活水準を保てる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.ハイクラスにしかできない、効率の良い資産形成ができる
東京海上日動火災保険社員の平均年収は900万円ほどであり、同社の属性も加味すれば金融機関の融資可能額も高額になりやすいでしょう。
高額のローンを組めれば、そのぶん購入できる物件の選択肢も増えるため、都心・駅チカ・築浅など、より好条件の物件への投資が可能です。都心の高需要な物件は高い家賃収入が期待でき、不労所得に加えて将来的なリセールバリューも狙えます。こうした投資が可能なのも、高属性である東京海上日動火災保険社員の特権と言えます。
好条件の物件への投資が可能になれば、ご自身の年収くらいの不労所得は全然実現可能ですし、何より、不動産投資で基礎を安定させた上で余裕資産から株式投資などをすれば、さらに爆発的に資産が増やせます。
ただ、これらはあくまで優良物件だからこそ享受できるメリット。業者から提案された物件を無作為に買い漁るようなやり方では粗悪な物件をつかまされてしまい、早期で負債化するリスクが高い点に注意が必要です。
2.高収入だから節税効果が高い
高年収であれば、賃貸需要が高い物件を保有することで、減価償却を活用した長期的な節税効果を享受できる点が大きなメリットです。賃貸需要の高い、都心や駅近、築浅の物件であれば安定した運用が期待でき、長期間にわたって節税効果を維持できます。
ただし、節税のみを目的とした投資はリスクを伴うため、絶対に避けましょう。具体的には、空室リスクとデッドクロスが挙げられます。
節税効果の最大化を目的とした場合、減価償却費の高い築古の木造アパートが選択肢に入ります。しかしこのような物件は賃貸需要が少ないため、空室リスクが高いのが現実です。もし空室の心配がなかったとしても、減価償却が終わると翌年からデッドクロスが発生し、増税負担が生じます。
仮に、築20年の木造アパートを物件価格4,000万円で購入した場合、木造物件の法定耐用年数は22年ですから、下記の計算により減価償却期間は6年となります。
【減価償却の計算】
・減価償却期間
（法廷耐用年数22年ー築年数20年）＋築年数20年×20%＝6年
・1年あたりの減価償却費
物件価格4000万円 ÷ 6年＝667万円
このケースの場合、減価償却費を本業の収入と損益通算することで、単純計算で課税所得を700万円近く抑える効果が期待できます。この数字は確かに大きいです。しかし減価償却が終わった翌年からは家賃収入が経費を上回り、デッドクロスが生じます。
仮に実質利回り10%とすれば、年収が400万円上がる計算です。しかし、400万円のほとんどは減価償却期間中と同じく、ローンの返済と修繕積立金に回るので、帳簿上だけ400万円増えて、その分の増税分を給料で補填するような形になります。さらに、デッドクロスの影響を避けるために売却しようとしても、築古物件はリセールバリューが低いため、売却時に思ったほどの価格が得られない場合も多いです。
結論として、高収入を活かした不動産投資には、都心部の駅近に位置するRC造のグレードの高い区分所有物件が最適です。この条件を満たす物件は長期的な資産形成に適しており、空室リスクが低く、安定した運用が期待できます。もちろんリセールバリューも高いため、5～10年の短・中期保有で、数百万円程度の売却益が見込めます。
3.リタイア後の生活水準を保てる
東京海上日動火災保険社員の平均年収であれば手取りで700万円ほど。月に60万円近くになりますが、一方、厚生年金は最大でも22万円ほど。公的保障だけでは、老後は手取り額にして月40万円近く減る計算になります。
そこで、老後の生活水準を一定の水準に保つ方法として、不動産投資が役に立ちます。
現役時代に資産価値の高い物件をローンで購入し、賃借人の家賃でローン返済していけば、老後を支える資産をほぼ手出しなしで残すことができます。築年数が気になる場合は、売却して利益を確定させてから再度購入、といった新陳代謝をくりかえす方法もおすすめです。
株や保険と違って手元の資金が減らないため、今の生活費からの手出しがない点も、不動産投資による資産形成の大きなメリットです。
不動産投資成功のためには戦略が大切
ここまで解説した通り、高属性・高年収な東京海上日動火災保険社員はたしかに不動産投資の利点を享受しやすいものの、ただ闇雲に高額物件を購入すれば良いわけではないことがお分かりいただけたかと思います。
安易に節税目的で築古木造物件などを購入すると、償却期間中は大きく課税所得を抑えられても、早期にデッドクロスが起こり、その後の税負担はかえって増大します。賃貸需要がない物件の場合、狙ったタイミングで買い手がつかない可能性も高く、そうすると手放したくても手放せないお荷物物件になってしまいます。
その点、減価償却期間が長い新築・築浅の高需要なRC物件を買えば、中長期の家賃収入やリセールバリューを見込みつつ、節税効果も得られます。
さらに実物不動産投資では、購入する物件の良し悪しだけでなく、行動するタイミングも重要です。戦略に沿って適切なタイミングで必要なアクションが取れなければ、せっかくの戦略も意味を成しません。
このあたりを独学で自己完結させるのは正直難易度が高く、勇足によって失敗する可能性もあるので、上記を踏まえたうえで最良な提案をしてくれる業者を選ぶことが必要です。
東京海上日動火災保険社員が不動産投資で副業する注意点
東京海上日動火災保険社員が副業として不動産投資に取り組む際の注意点は、ここまでに解説した点だけではありません。以下3つのポイントにも要注意です。
- 同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意
- FPと提携している業者はNG
- 優良物件を引き当てるには探し方が重要
それぞれ詳しく解説します。
同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意
東京海上日動火災保険のような大手企業に勤める高属性な投資家は、周囲にも不動産投資に取り組む同僚・知人などが多く、周りの人から不動産投資を勧められるケースが少なくありません。もしも身近な人から不動産投資を勧められた場合、特に業者込みで紹介された場合は要注意です。
実は東京海上日動火災保険のような大手企業は、不動産会社から狙われています。不動産会社は、社員の年収が高い特定の会社を狙い撃ちし、ビルの前でアンケートや名刺交換などの待ち伏せをします。また、電話番号を一つ手に入れると下4桁を変えてひたすら電話をするなど、まさに手段を選ばずに営業してきます。
こうした会社は、その営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が完全に欠如しています。
あなたの同僚・知人がそうした会社から不動産を購入している場合、本来付き合うべきではない会社を紹介される可能性が高いです。
FPと提携している業者はNG
不動産投資はライフプランニングにも関わってくる性質上、業者がFPと提携しているケースもあります。人生設計まで踏まえた提案を受けられるとなれば信頼度も高まるかもしれませんが、この場合も基本的にNGと判断すべきです。
業者と提携している時点で、FPと投資家は利益相反の関係になります。提携のFPはその業者の利益を優先し、投資家の利益を守るために必要なアドバイスをしてくれない可能性があるのです。アドバイスをしないどころか、適切でない不動産の購入を安易に勧めるような、誤った誘導をする恐れも十分考えられるでしょう。
優良物件を引き当てるには探し方が重要
高属性な東京海上日動火災保険社員は物件の選択肢が幅広い利点がありますが、そもそも優良物件自体がなかなか出てくるものではないため、本業も忙しい中で、限られた時間で自力で探し当てるのはあまり現実的ではないでしょう。
かといって、ネットなどで目立つ業者に手当たり次第に相談するのも危険です。ネットで目立つ業者は広告に力を入れているため、宣伝コストが物件価格に上乗せされていたり、そもそも広告を出さないと集客できないような、質の低い提案をされるリスクがあります。
そのため、業者選定においては「そもそも優良物件を扱っている会社がどういうところか」という根本的なポイントを押さえて探すことが大切です。
東京海上日動火災保険社員に副業として不動産投資がおすすめの理由まとめ
本記事では、東京海上日動火災保険の社員に副業として不動産投資がおすすめな理由や、実際に取り組む際のメリット・注意点について解説してきました。
東京海上日動火災保険株式会社は、東京海上ホールディングスの中核企業として、自動車保険・火災保険・傷害保険など多様な損害保険サービスを提供しており、国内外で高い信頼を誇る損保大手です。日本国内だけでも16,000名以上の従業員を抱えており、グループ全体としての豊富な実績と安定性を背景に、今後も堅調な成長が期待される企業といえるでしょう。
こうした企業に勤務する社員は、収入や信用力といった面で非常に優位な立場にあり、不動産投資を通じた資産形成においても有利な条件が揃っています。家賃収入による不労所得や減価償却による節税効果、さらにはリセールバリューの期待できる物件への投資が現実的な選択肢となるでしょう。
しかし、こうしたメリットは信頼できる不動産会社による適切なサポートがあってこそ成り立つものです。本記事で紹介した注意点も参考にしながら、慎重にパートナー選びを進めてください。
投資や副業を検討している東京海上日動火災保険社員の方へ
- 知人から不動産投資を勧められていませんか？
→その業者の営業ルートは大丈夫ですか？手段を選ばない業者は営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が欠如しているため付き合うべきではありません。
- 無闇に複数の不動産会社へ問い合わせていませんか？
→手当たり次第に問い合わせてもかえって失敗リスクが高まるだけです。業者選定にはコツがあります。
- 業者提携のFPの言葉を鵜呑みにしていませんか？
→提携のFPも結局は保険成約が目的です。不動産投資の本質を見失っていませんか？
- 「高額=優良物件」と営業を受けていませんか？
→好条件の不動産が相対的に高額になるのはたしかですが、値段がすべてではありません。
などなど、不動産全般に関する内容はいつでもLINEで聞いてください！
不動産会社に勤めていた、おせっかい好きの田中があなたのお役に立てれば幸いです笑。
業者さんでは言えない真実をお伝えします！