2025年現在、世界各国で住宅ローン金利が軒並み上昇している中、日本だけが異常なまでに低金利を維持しています。
「金利のある世界」という言葉で表現される様に、日銀はマイナス金利をやめて定期的な利上げを行なっています。記事確認時点では、アメリカの関税の影響で据え置きではあるものの、今後金利を引き上げていく方針であることは間違いありません。
しかし、そんな金利が上昇中のいまの日本でさえ、住宅ローン(不動産投資ローン)は世界で一番金利が安いのです。
これは日本人にとって大きなチャンスであり、住宅購入の最適なタイミングが”今”であることは間違いありません。本記事では、世界の住宅ローン金利と比較しながら、日本の金利が極端に低い理由や今後の動向、そして日本人が不動産を購入すべき理由を解説します。
世界の住宅ローン金利ランキング
住宅ローン金利は国によって大きく異なり、2025年時点での各国の金利は以下のようになっています:
- ドミニカ共和国:約12.4%
- ハンガリー:約10.8%
- ポーランド:約7.9%
- アメリカ:約6.9%
- イギリス:約6.5%
- スイス:約2.1%
- 日本:約0.3〜0.5%
上記は代表的な国の住宅ローンを記載しましたが、比較可能な国40カ国で比較しても日本が一番金利が低いのが現実です。
日本は桁違いに住宅ローンが低い
変動金利型であれば、ネット銀行などで0.3%台の住宅ローンが提示されており、固定金利でも1%前後にとどまるケースが一般的です。世界中がインフレ対策として利上げを進めている中、日本の住宅ローン金利は突出して低く、これは日本国内で不動産を購入する最大のアドバンテージとなっています。
日本の住宅ローンが低い理由
バブル崩壊以降の低成長
1990年代のバブル崩壊以降、日本経済は長期的に低成長に悩まされてきました。景気を刺激するため、政府と日銀は長期間にわたり低金利政策を維持してきました。
アベノミクスによるマイナス金利政策
2016年から始まったマイナス金利政策により、銀行は日銀にお金を預けると逆に金利を取られる状況に。これが市中金利、ひいては住宅ローン金利を異常なまでに押し下げました。
長期間のデフレ
日本は長らくデフレ環境にあり、物価がほとんど上昇しませんでした。インフレが抑えられている環境では、住宅ローン金利も抑制され続ける傾向にあります。
日本の住宅ローン金利の今後の予測
今後は上がっていくことが予想される
日本銀行は2024年から金利正常化に向けた動きを始めており、超低金利時代の終焉が近づいています。記事執筆時点の2025年5月現在、米国の関税政策の影響を見極めるため、利上げは一時的に猶予期間を設けているが、基本的には利上げ基調は変わらず。
2025年のインフレ率はG7で最も高くなる見込み
一部の予測では、日本のインフレ率がG7諸国の中で最も高くなるという見方も出ており、これは金利上昇の大きな要因となります。
実際、日本の直近のインフレ率はG7で最大。
大手企業の賃金アップが顕著
トヨタやNTTなどの大企業が大幅な賃上げを実施しており、インフレ圧力が国内にも広がり始めています。
こうした背景から、金利は上がっていく見込み
これらの要因を総合的に見ると、今後の住宅ローン金利は徐々に上昇する可能性が高く、”今”が最も有利な借入タイミングだといえます。
変動金利の場合、利上げに伴って返済中に金利が上昇していきます。しかし、住宅ローンには、5年ルールと125%ルールがあるため、毎月の返済が急に苦しくなるという心配はありません。
日本では住宅ローンに限らず、あらゆる金利が低い
もちろん住宅ローンが低い理由からわかる様に、日本ではあらゆる資金調達が低金利で行えます。不動産投資ローンはその一つです。
不動産投資用のローンも、世界と比較すればこちらも世界最低水準です。
世界的に注目される都市にローンで投資ができるのは日本人の特権
東京、大阪、福岡など、日本の主要都市はインフラの整備や治安の良さから、海外資本が注目する都市圏となっています。
そうした世界的に見ても価値の高い都市に、世界最低水準の金利でお金を借りて投資ができるのは、日本人の特権と言えるでしょう。
まとめ
日本は2025年現在、世界で最も金利が低い国の一つです。それに加え、東京などの主要都市は世界的にも人気が高く、海外投資家の資金も集まりつつあります。そうした都市の不動産に、極めて低い金利で投資ができるという状況は、日本人にとって非常に大きなチャンスです。
これほどまでに有利な条件がそろっている今、不動産購入を真剣に検討すべきタイミングと言えるでしょう。