伊藤忠商事社員に副業・節税がおすすめの理由｜ハイスペック商社の社員が不動産投資に取り組むメリットと注意点を解説

三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つに数えられる同社。単体従業員数は大手総合商社の中で最小ながら、業界でトップの利益を叩き出した実績もあります。 もちろん年収などもハイクラスですが、せっかくの高属性を効率的に活用する方法はないだろうかと、模索している伊藤忠商事社員の方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、同社のような大手企業に勤める方には、実物不動産投資がおすすめです。減価償却を活用した節税や、高属性を活かした融資によりレバレッジ効果の最大化が狙えます。 本記事では、伊藤忠商事の企業情報などもベースにフラットな目線から、副業として不動産投資に取り組む利点とリスクを伝えるので、ぜひ参考にしてください。

田中

伊藤忠商事ほどの高属性ならご自身の年収ほどの不動産収入なら余裕で実現可能ですからね。田中としても本当に羨ましい・・・

元不動産屋・現役サラリーマン投資家 田中

サラリーマン大家。新卒で中堅不動産投資会社に就職。 お客様第一ではない不動産会社のあり方に疑問を感じ、メーカーの営業職に転職。現在はコンサル会社に転職し不動産会社勤務の経験を生かして不動産会社の経営コンサルを行う。 地道に買い増しや売却益を活用し、現在17戸年間家賃収入1,010万円(ほぼ不労所得)。1,010万円を元手に投資信託や株を購入し、さらなる資産拡大に挑戦中。

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伊藤忠商事の企業情報

参照：itochu まずは、伊藤忠商事の事業内容と、それを考慮した資産形成方法について見ていきましょう。

会社概要

伊藤忠商事の会社概要は​​以下のとおりです。

主な事業内容

伊藤忠商事は日本を代表する商社の一つであり、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレートメッセージに掲げています。 繊維財閥として戦前から頭角を表し、大企業としては少数精鋭ながら五大商社にも挙がるほどのパフォーマンスを維持。機械や金属、エネルギーに加えて三国間取引も手がける大企業です。 将来的な安定性・発展も見込めるため、伊藤忠商事社員は高属性と言えます。

高属性な伊藤忠商事は不動産投資がおすすめ

長年にわたり大手企業として優れたパフォーマンスを維持してきた伊藤忠商事の社員は、属性が評価基準となるローン審査などでも高い優位性が見込めます。そのため、レバレッジが効かせられる実物不動産投資による資産形成が、副業として特におすすめです。 高収入なことから節税効果も享受しやすく、一般的な年収水準の投資家より効率的に資産形成できるでしょう。 しかし、どれだけ不動産投資に向いているといっても、ただ無作為に不動産を買い漁れば良いというものではありません。 伊藤忠商事社員は高属性ゆえに自社の利益優先の粗悪な業者から目をつけられやすいのも事実。提案された物件を不用意に購入した結果、コストを浪費するだけの負債となってしまうケースも珍しくありません。 つまり、伊藤忠商事社員としての強みを活かすには、正しい知識と警戒心が必要不可欠。高属性の利点を損なわないよう、以下で不動産投資のメリットと注意点を詳しく解説していきます。

伊藤忠商事社員が不動産投資で副業するメリット

伊藤忠商事社員が不動産投資で副業するメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

1. 減価償却で長期的に節税効果が得られる
2. ハイクラスにしかできない、効率の良い資産形成ができる
3. リタイア後の生活水準を保てる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.減価償却で長期的に節税効果が得られる

伊藤忠商事社員の平均年収は1,700万円と超高水準。高年収であれば、賃貸需要が高い物件を保有することで、減価償却を活用した長期的な節税効果を享受できる点が大きなメリットです。賃貸需要の高い、都心や駅近、築浅の物件であれば安定した運用が期待でき、長期間にわたって節税効果を維持できます。 ただし、節税のみを目的とした投資はリスクを伴うため、絶対に避けましょう。具体的には、空室リスクとデッドクロスが挙げられます。 節税効果の最大化を目的とした場合、減価償却費の高い築古の木造アパートが選択肢に入ります。しかしこのような物件は賃貸需要が少ないため、空室リスクが高いのが現実です。もし空室の心配がなかったとしても、減価償却が終わると翌年からデッドクロスが発生し、増税負担が生じます。 仮に、築20年の木造アパートを物件価格4,000万円で購入した場合、木造物件の法定耐用年数は22年ですから、下記の計算により減価償却期間は6年となります。

このケースの場合、減価償却費を本業の収入と損益通算することで、単純計算で課税所得を700万円近く抑える効果が期待できます。この数字は確かに大きいです。しかし減価償却が終わった翌年からは家賃収入が経費を上回り、デッドクロスが生じます。 仮に実質利回り10%とすれば、年収が400万円上がる計算です。しかし、400万円のほとんどは減価償却期間中と同じく、ローンの返済と修繕積立金に回るので、帳簿上だけ400万円増えて、その分の増税分を給料で補填するような形になります。さらに、デッドクロスの影響を避けるために売却しようとしても、築古物件はリセールバリューが低いため、売却時に思ったほどの価格が得られない場合も多いです。 結論として、高収入を活かした不動産投資には、都心部の駅近に位置するRC造のグレードの高い区分所有物件が最適です。長期的な資産形成に適しており、空室リスクが低く、安定した運用が期待できます。もちろんリセールバリューも高いため、5～10年の短・中期保有で、数百万円程度の売却益が見込めます。

2.ハイクラスにしかできない、効率の良い資産形成ができる

引用：DIAMOND online

伊藤忠商事社員は高属性かつ高収入なだけに、金融機関からの融資額も高額になる期待が持てます。そのため、駅チカ・築浅・都心といった好条件な高額物件も選択肢に含めやすく、選択肢が限られる一般的なサラリーマン投資家に比べて、利益を最大化しやすいでしょう。まさに高属性である伊藤忠商事社員の特権と言えます。

好条件の物件への投資が可能になれば、ご自身の年収くらいの不労所得は全然実現可能ですし、何より、不動産投資で基礎を安定させた上で余裕資産から株式投資などをすれば、さらに爆発的に資産が増やせます。

しかし、いくら高額融資によって選択肢を広げることができたとしても、それだけの優良物件はそう簡単に出てきません。

業者の提案を鵜呑みにして片端から購入していくようなやり方では、低需要な物件を抱えて負債化するリスクが高いです。 重要なのは価格相応の条件が揃っているか、というポイントであり、その点を踏まえて冷静な投資判断が求められます。

田中

業者と物件は間違えてはいけません。

3.リタイア後の生活水準を保てる

年収1,700万円ともなると、手取りで1,200万円ほど、月で100万円ほどになります。一方、厚生年金は年収1,700万円でも22万円ほど。公的保障だけでは、老後は月80万円もの手取りが減る計算になります。 そこで、老後の生活水準を一定の水準に保つ方法として、不動産投資が役に立ちます。 現役時代に資産価値の高い物件をローンで購入し、賃借人の家賃でローン返済していけば、老後を支える資産をほぼ手出しなしで残すことができます。築年数が気になる場合は、売却して利益を確定させてから再度購入、といった新陳代謝をくりかえす方法もおすすめです。 株や保険と違って手元の資金が減らないため、今の生活費からの手出しがない点も、不動産投資による資産形成の大きなメリットです。

不動産投資成功のためには戦略が大切

ここまで解説した通り、高属性・高年収な伊藤忠商事社員はたしかに不動産投資の利点を享受しやすいものの、ただ闇雲に高額物件を購入すれば良いわけではないことがお分かりいただけたかと思います。 安易に節税目的で築古木造物件などを購入すれば、償却期間中は大きな節税効果が得られますが、早期にデッドクロスが起こり、その後の税負担はかえって増大します。賃貸需要がない物件の場合、狙ったタイミングで買い手がつかない可能性も高く、そうすると手放したくても手放せないお荷物物件になってしまいます。 その点、減価償却期間が長い新築・築浅の高需要なRC物件を買えば、中長期の家賃収入やリセールバリューを見込みつつ、節税効果も得られます。 さらに実物不動産投資では、購入する物件の良し悪しだけでなく、行動するタイミングも重要です。戦略に沿って適切なタイミングで必要なアクションが取れなければ、せっかくの戦略も意味を成しません。 このあたりを独学で自己完結させるのは正直難易度が高く、勇足によって失敗する可能性もあるので、上記を踏まえたうえで最良な提案をしてくれる業者を選ぶことが必要です。

田中

私の不動産投資に関する投資実績についてこちらのページで紹介しているので、不動産投資を検討される際は参考にしてみてください。

伊藤忠商事社員が不動産投資で副業する注意点

伊藤忠商事社員が副業として不動産投資に取り組む際の注意点は、ここまでに解説した点だけではありません。以下3つのポイントにも要注意です。

• インセンティブ目当ての業者紹介に要注意
• 提携FPがいる業者は基本的にNG
• 優良物件探しには業者選定が重要

それぞれ詳しく解説します。

同僚や知人から不動産投資を勧められたら要注意

伊藤忠商事のような大手企業に勤める高属性な投資家は、周囲にも不動産投資に取り組む同僚・知人などが多く、周りの人から不動産投資を勧められるケースが少なくありません。もしも身近な人から不動産投資を勧められた場合、特に業者込みで紹介された場合は要注意です。 実は伊藤忠商事のような大手企業は、不動産会社から狙われています。不動産会社は、社員の年収が高い特定の会社を狙い撃ちし、ビルの前でアンケートや名刺交換などの待ち伏せをします。また、電話番号を一つ手に入れると下4桁を変えてひたすら電話をするなど、まさに手段を選ばずに営業してきます。 こうした会社は、その営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が完全に欠如しています。 あなたの同僚・知人がそうした会社から不動産を購入している場合、本来付き合うべきではない会社を紹介される可能性が高いです。

田中

親しい同僚や友人からの紹介だったとしても、絶対に鵜呑みにしてはいけません。悪意がなくても、その紹介者もまた、業者に騙されている可能性があります。

提携FPがいる業者は基本的にNG

不動産会社はFPと提携してライフプランニングの側面からもセールスをかけてくるケースがあります。一見専門性が高い印象を受けるかもしれませんが、この場合もNGと判断すべきです。 そもそも業者と提携している時点でFPは利害関係にあるわけですから、自分たちの利益を優先して効果的なアドバイスをしてくれない可能性があります。ライフプランニングと絡めて「不動産投資は生命保険や年金の代わりになる」などと謳い、本来のリセールバリューや家賃収入から逸れた提案をしてくることもあるでしょう。無論、これは不動産会社の利益を優先した営業トークです。 なお、FPが不動産会社から報酬を受け取っていない形態の場合は、保険成約などでマージンを得ていることになりますから、これはこれで、本来不要な高額の保険などを勧めてくるリスクがあります。

田中

FPは保険は詳しいですが、不動産の知識は表面的であることがほとんど。知識が乏しい人からの紹介はトラブルのもとです。

優良物件探しには業者選定が重要

高収入・高属性の伊藤忠商事社員はたしかに不動産投資を有利に進められますが、それは優良物件ありきの強み。しかし、そもそも優良物件自体がそう簡単に見つかるものではなく、すべてを自力で完結させるのは難易度が高いと言わざるを得ません。 そのため多くのサラリーマン投資家が業者の提案に頼ることになるわけですが、どんな業者に相談しても良いわけではありません。たとえば、広告に力を入れる業者は目立ちますが、そういった業者は広告に注力しなければ集客できないレベルの低品質な提案をされる懸念があるのです。 物件価格に広告費が上乗せされ、結果的に余分なコストを払うリスクも考えられますから、目についた業者に飛びつくのではなく、「そもそも優良物件を扱うような業者はどういうところか」という根本的な部分から押さえて探す必要があります。

伊藤忠商事社員に副業として不動産投資がおすすめの理由まとめ

本記事では、伊藤忠商事社員に副業として不動産投資が有効である理由や、実際に取り組む際の注意点などを解説してきました。 伊藤忠商事は代表的な総合商社の中でも少数精鋭な企業であり、過去にはトップの利益を獲得した実績もあります。もちろん平均年収も高水準ですから、伊藤忠商事社員は高属性な投資家として不動産投資を有利に進められるでしょう。 しかし、せっかくの優位性を活かすには優良業者を見つけることが何よりも重要です。今回解説した注意点なども参考に、信頼できる業者を探してみてください。

副業を検討している伊藤忠商事社員の方へ

• 知人から不動産投資を勧められていませんか？ →その業者の営業ルートは大丈夫ですか？手段を選ばない業者は営業コストが不動産価格に乗ってきますし、そもそも顧客目線が欠如しているため付き合うべきではありません。

• 無闇に複数の不動産会社へ問い合わせていませんか？ →手当たり次第に問い合わせてもかえって失敗リスクが高まるだけです。業社選定にはコツがあります。

• 業者提携のFPの言葉を鵜呑みにしていませんか？ →提携のFPも結局は保険成約が目的です。不動産投資の本質を見失っていませんか？

• 「高額=優良物件」と営業を受けていませんか？ →好条件の不動産が相対的に高額になるのはたしかですが、値段がすべてではありません。

などなど、不動産全般に関する内容はいつでもLINEで聞いてください！ 不動産会社に勤めていた、おせっかい好きの田中があなたのお役に立てれば幸いです笑。 業者さんでは言えない真実をお伝えします！