「毎月プラス」にこだわる投資家は茹でガエルになる|米欧型の不動産投資へアップデートを

不動産投資

「毎月のキャッシュフローがプラスにならない物件は、投資じゃない」

不動産投資の世界には、こう考える人が少なくありません。

でも、はっきり言います。この考え方にこだわっていると、資産形成は詰んでしまいます。

資産形成の代表といえば、不動産投資とNISAです。このうち、お金を借りて投資できるのは不動産投資だけ。物価の上昇が続くこれからの日本で、給料から毎月数万円を積み立てるNISAだけで、まとまった資産を作るのはかなり難しいでしょう。

資産形成で大きなレバレッジをかけたいなら、借入を使える不動産投資を選択肢に入れる必要があります。

日本はここ数年で、物価も金利も家賃も動く「普通の国」になりました。目の前のキャッシュフローの数千円で悩んでいるうちに、気づけば身動きが取れなくなる(不動産投資は融資のため健康状態や給与収入などの属性を見るため)。まさに茹でガエルです。

この記事では、なぜ考え方を変える必要があるのか、先達である米欧の投資家はどう考えているのか、そして日本特有の壁である借地借家法をどう乗り越えて家賃を上げていくのかを解説します。

元不動産屋・現役サラリーマン投資家 田中

サラリーマン大家。新卒で中堅不動産投資会社に就職。 お客様第一ではない不動産会社のあり方に疑問を感じ、メーカーの営業職に転職。現在はコンサル会社に転職し不動産会社勤務の経験を生かして不動産会社の経営コンサルを行う。 地道に買い増しや売却益を活用し、現在17戸年間家賃収入1,010万円(ほぼ不労所得)。1,010万円を元手に投資信託や株を購入し、さらなる資産拡大に挑戦中。

ブログを始めて累計相談数が2,700名超えしました。物件を見極めるにはどうしたらいいか、どんな業者がいいのか、サラリーマンが不労所得を作る上で最短の道筋など、知りたい方はこちらから相談に乗ってます。

相談料などは頂いておりません。自己承認欲求と自己研鑽のためです。お気軽に。

相談事例はこちらで連載しています。

「毎月プラス1万円」でないと買わない人は、結局何も買えない

金利が上がり、物件価格も高くなった今、ローンを組んで「購入初月から毎月1万円のプラス」が出る物件はほとんどありません。あったとしても、立地が悪い、築年数が古い、家賃が下がりそうといった、別の問題を抱えた物件です。

この条件にこだわる人がたどる道は、だいたい次のどれかです。

  1. 何も買わずに様子を見続ける:条件に合う物件を待つうちに、物件価格も家賃も上がり、さらに買えなくなります。
  2. 条件に合う「訳あり物件」を買う:表面上の数字だけ合わせた物件を買い、空室や家賃下落で苦しみます。
  3. 自己資金だけで投資する:借入を使わず、貯金とNISAだけで資産を増やそうとします。

3つ目は堅実に見えます。でも、毎月数万円の積立だけで老後の資金がまかなえる人は、ごく一部です。物価が毎年上がる中で、給料から積み立てられる額には限りがあります。

借入は「時間を買う」道具

不動産投資の最大の強みは、銀行からお金を借りて、自己資金の何倍もの資産を持てることです。いわゆるレバレッジです。

しかも借金の額は、インフレが進んでも増えません。物価や家賃が上がるほど、借金の重さは実質的に軽くなっていきます。物価が上がる国でこそ、借入による投資は大きな意味を持つのです。

目の前のキャッシュフローが数千円マイナスだからと、この道具を最初から捨ててしまうのは、あまりにももったいないと私は思います。

田中
田中
国も国債という形で借金をしますが、国債の返済分はインフレにより実質価値が下がっているので成り立つのです。それと同じですね。

日本はここ数年で「普通の国」になった

30年近く、日本は「物価も給料も金利も家賃も動かない国」でした。その間に作られたのが「毎月プラスでなければ投資じゃない」という常識です。ところが、ここ数年で前提が丸ごと変わりました。

これまでの日本今の日本
物価ほぼ横ばい2025年度の消費者物価は前年度比3.0%上昇
給料横ばい名目は上がるが、2025年まで4年連続で実質賃金はマイナス
金利ほぼゼロ政策金利は2026年9月に1.25%、31年ぶりの水準
家賃ほぼ横ばい東京23区の単身向けは前年比12%上昇、過去最高を更新中

給料は物価に追いついていない

厚生労働省の毎月勤労統計では、2025年度の現金給与総額は2.5%増えた一方、物価が3.0%上がったため、実質賃金は4年度連続のマイナスでした(毎月勤労統計 令和7年度確報の解説)。2026年に入って実質賃金はプラスに転じていますが、物価の上振れで再びマイナスになるリスクも指摘されています(第一生命経済研究所)。

給料だけで資産を守るのは、もう難しい時代です。

金利も家賃も動き出した

日銀は2026年9月に政策金利を1.25%へ引き上げました。31年ぶりの高い水準で、今後も利上げを続ける方針です。

一方で家賃も上がっています。東京23区の30㎡以下のマンションの平均募集家賃は、2026年2月に11万0177円と前年同月比12.0%上昇しました(ダイヤモンド不動産研究所)。MUFG不動産研究所は、東京23区の賃貸マンションの賃料が今後5年間で11%上がると予想しています(MUFG不動産研究所)。

物価が上がり、金利が上がり、家賃も上がる。これは米欧の投資家がずっと戦ってきた環境そのものです。日本だけが特殊な国ではなくなった以上、投資の考え方も「普通の国」の基準にアップデートする必要があります。

先達である米欧の投資家はどう考えているか

アメリカやイギリスなど、物価も金利も動くのが当たり前の国の個人投資家は、日本とはまったく違う感覚で不動産を買っています。

「買った瞬間は赤字でもOK」

米欧では頭金2~3割り入れるのは常識です。そして投資用ローンの金利が日本よりずっと高いため、購入してから数年は、収支がトントンか少し赤字になるのが普通です。それでも彼らは気にしません。

なぜなら、家賃は毎年上がり、数年後には収支がプラスに変わると分かっているからです。物件の価格も長い目で見れば上がっていき、売却するときには利益が出ます。最初の数年の赤字は、資産を大きくするための必要経費として見ています。

田中
田中
言い換えれば、買った瞬間に赤字になる物件でも欲しがる人がいっぱいいるということです。自分だけ選り好みをしているとリスクを許容する人には一生勝てません。

家賃は「上げていくもの」

米欧のオーナーにとって、家賃は一度決めたら終わりではありません。物価の上昇に合わせて、契約の更新ごとに見直していくものです。家賃を据え置くのは、物価が上がる分だけ実質的に値下げしているのと同じだからです。

借り換えで返済を軽くする

金利が高い時期に買った物件でも、金利が下がったときや、物件の価値が上がって条件が良くなったときに借り換えて、毎月の返済を軽くしていきます。「今の金利」だけで判断せず、保有期間全体で考えるのが米欧流です。

日本の投資家が学ぶべきこと

共通しているのは、「買った直後の毎月の収支」ではなく「何年後にどうなっているか」で判断していることです。日本の投資家も、目の前の少しの赤字ではなく、5年後・10年後の家賃と資産の姿で判断する視点を持つべきだと私は考えています。

日本と海外の唯一の違いは「借地借家法」

「でも日本は入居者が強いから、家賃なんて上げられないでしょ?」

まさにこの強い入居者保護が米欧と日本の一番大きな違いです。

日本の賃貸契約の大半を占める普通借家契約では、契約期間が終わっても、貸主に正当な理由がなければ入居者は住み続けられます。家賃の値上げも、入居者が合意しなければ簡単にはできません。法律上は賃料増額請求という手続きがありますが、話し合いで決まらなければ調停や裁判になるので、現実にはほとんど使われません。

ただ、この壁は乗り越えられます。物件のタイプごとに、家賃を上げていく方法があります。

ワンルームは「入れ替わり」のたびに家賃を見直せる

区分のワンルームマンションに住んでいるのは、ほとんどが単身の社会人や学生です。転勤、転職、結婚、更新のタイミングでの住み替えなどで、平均すると3〜4年ほどで入居者が入れ替わります。

入居者が入れ替われば、次の入居者の募集家賃は、その時の相場に合わせて自由に決められます。つまりワンルームなら、普通借家契約のままでも、3〜4年ごとに家賃を相場に合わせて改定できるのです。仮に退去にならなくても、昨今の事情を加味して数千円の家賃改定は認められるケースが増えてきています。

家賃相場が上がっている今、入れ替わりのたびに家賃を上げていけば、購入時は赤字だった収支も数年でプラスに変わっていきます。

広い部屋は定期借家で家賃を上げていく

ファミリー向けなど広い部屋は、入居期間が長くなりがちで、入れ替わりを待っていると家賃をなかなか上げられません。ここで使えるのが定期借家契約です。

定期借家は、契約期間が終わると原則として更新されずに終了し、住み続けるには貸主と入居者の合意で再契約を結びます。貸主はこの再契約のときに、新しい家賃を提示できます。

そして、広い部屋ではすでに定期借家が一般的になりつつあります。アットホームの調査では、東京23区の70㎡超の賃貸マンションのうち34.9%、およそ3件に1件が定期借家です。賃貸マンション全体でも定期借家の割合は5年連続で上がり、9.2%に達しました。

物件のタイプ家賃を上げる方法
ワンルーム(単身向け)普通借家のままでも、3〜4年ごとの入れ替わり時に相場に合わせて改定
ファミリー向け・広い部屋定期借家にして、再契約のタイミングで改定

家賃を上げるときの注意点

  • 相場を超えた値上げはしない:相場より高くすれば、空室が長引いて逆効果です。上げるのは相場の範囲内までです。
  • 定期借家は立地を選ぶ:住み続けられる保証がない分、敬遠する入居者もいます。立地が弱い物件で定期借家にすると、決まりにくくなるおそれがあります。
  • 今の入居者を定期借家へすぐには切り替えられない:切り替えには入居者の合意が必要です。2000年3月より前に結んだ居住用の普通借家契約は、合意があっても切り替えられません。
  • 定期借家は手続きが決まっている:事前の書面説明や、期間満了前の終了通知を怠ると、普通借家と同じ扱いになることがあります。定期借家に慣れた管理会社に任せましょう。

それでも守るべきライン:許される赤字と危ない赤字

ここまで「赤字を恐れるな」とお伝えしてきましたが、どんな赤字でもいいわけではありません。米欧の投資家が赤字を受け入れられるのは、それがいずれプラスに変わる根拠があるからです。

許される赤字危ない赤字
赤字の理由金利が高い間の一時的なもの物件価格が相場より高すぎる
家賃の見通し周辺相場が上がっていて、入れ替わり時に上げられる新築プレミアムで相場より高く、入れ替わるたびに下がる
契約の形自分で家賃を決められるサブリースで、保証賃料をむしろ下げられていく
業者の説明何年後にどうプラスになるかを数字で示す「節税になるから実質プラス」で終わる

特に、営業マンの「毎月1万円の持ち出しですが、節税になるので実質プラスです」というトークには注意してください。これはこの記事でお伝えしている米欧型の考え方とはまったく別物です。家賃が上がる根拠も、売却時の出口も示されていません。

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赤字の物件を買う前に確かめること

  1. 何年後にプラスに変わるか:今の家賃と周辺相場の差、入れ替わりの頻度から試算します。
  2. 金利がさらに上がっても耐えられるか:変動金利なら、金利が1〜2%上がった場合の返済額も確認します。
  3. 手元資金は十分か:赤字に加えて、空室や修繕の出費にも耐えられる現金を用意します。
  4. 売るときに買い手がつくか:賃貸需要が継続し投資家が欲しがる物件・エリアかを確認します。

この4つに答えられる赤字なら、それは「投資」です。答えられないなら、ただの「持ち出し」です。

まとめ:考え方をアップデートした人が生き残る

「毎月1万円のプラスが出なければ投資じゃない」という常識は、物価も金利も家賃も動かなかった時代のものです。

日本はここ数年で、物価が上がり、給料はそれに追いつかず、金利も家賃も動く「普通の国」になりました。この環境で目先のキャッシュフローにこだわり続ければ、何も買えないまま、自己資金とNISAだけでインフレと戦うことになります。気づいたときには手遅れ、という茹でガエルの状態です。

これからの日本で生き残るのは、先達である米欧の投資家のように「最初の数年は多少の赤字でも、家賃の上昇で数年後にプラスへ変える」と考えられる人です。日本特有の借地借家法の壁も、ワンルームなら入居者の入れ替わり、広い部屋なら定期借家で乗り越えられます。

ただし、赤字を受け入れていいのは、プラスに変わる根拠を数字で説明できる場合だけです。「節税になるから大丈夫」という営業トークとは、はっきり区別してください。

「今の物件、入れ替わりのときにいくらまで家賃を上げられる?」「提案されている物件の赤字は、許される赤字?」と気になった方は、わたくし田中にご相談ください。元不動産営業マンで現役大家の立場から、数字を一緒に確認します。

田中(現在17戸年間家賃収入1,010万円)の詳細な物件情報や投資実績(売却実績)はコチラ!